利用規約
制定日: 2026-04-15
1. 本規約への同意
jpvisa.keydrop.net(以下「本サイト」)にアクセスまたは利用することで、利用者は本利用規約に同意したものとみなされます。同意いただけない場合は本サイトをご利用いただけません。
2. 情報提供目的・法律助言ではない旨
本サイトに掲載する情報は一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法律相談、移民相談、またはビザ代行業務の代替ではありません。利用者はこれらを法的助言として依拠してはなりません。
本サイト運営者は政府機関・法律事務所・登録行政書士のいずれでもなく、ビザの認可・付与・不許可を決定する権限を一切有しません。
利用者個別の事情に関する拘束力のある情報については、管轄の日本国大使館・総領事館、または有資格の専門家にご相談ください。
3. 情報の正確性・完全性の不保証
ビザ制度・必要書類・申請手数料・処理期間等は予告なく随時変更されます。本サイトは外務省および出入国在留管理庁の公開情報を毎日自動で照合していますが、掲載情報の正確性・最新性・完全性・無誤謬性を保証するものではありません。
本サイトは「現状のまま」「利用可能な限りにおいて」提供されます。商品性、特定目的への適合性、権利非侵害を含む明示または黙示のいかなる保証もいたしません。
4. 利用者の自己責任
利用者は、渡航前に必ず、管轄の日本国大使館・総領事館に対してビザ要件を自ら確認する責任を負います。時間的余裕をもって事前に確認することを強く推奨します。
上記確認を行わずに本サイトの情報に依拠したことにより生じる一切の結果は、利用者自身の責任となります。
5. 責任の制限
本サイト運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、また適用法令が許す最大限の範囲において、本サイト運営者、その関係会社、ライセンサー、寄稿者は、本サイトの利用または利用不能に起因して利用者または第三者に生じたいかなる直接・間接・付随的・特別・派生的・懲罰的損害(渡航中止、搭乗拒否、入国拒否、退去強制、ビザ不許可、逸失利益、事業機会損失、データ損失等を含むが、これらに限定されない)についても、契約・不法行為(過失を含む)・厳格責任その他の法理の如何を問わず、かかる損害の可能性について予見し得たか否かを問わず、責任を負いません。
本規約のいかなる条項も、強行法規(消費者保護に関する法令を含む)により排除または制限することができない責任を排除または制限するものではありません。適用法令上、一定の保証の排除または一定の損害の制限が認められない場合、当該制限は法令で認められる最大限の範囲で適用されます。
6. 広告および外部リンク
本サイトは Google AdSense による広告を配信しており、また外部サイトへのリンクを含むことがあります。これらの広告・リンクは利便性のために提供されるものであり、本サイト運営者による推奨を意味するものではありません。
本サイト運営者は、外部サイトおよび広告主のコンテンツ、プライバシー慣行、商品またはサービスを管理・把握する立場になく、これらについて一切の責任を負いません。外部サイト・広告主とのやり取りはすべて利用者と当該第三者との間のものとします。
7. 禁止事項
利用者は以下の行為を行ってはなりません: (a) 本サイトのコンテンツを、サービスを劣化させる態様または関係法令に違反する態様でスクレイピング・クロール・組織的に複製すること、(b) 本サイトまたはその基盤システムへの不正アクセスを試みること、(c) 本サイトを利用してマルウェアその他違法なコンテンツを送信すること、(d) 本サイトの情報を政府または公的機関発の情報として偽装すること。
8. 知的財産権
本サイトのデザイン、レイアウト、テキスト(引用された政府データを除く)、コード、および画像は著作権その他の知的財産権によって保護されています。利用者は個人的・非商用目的で各ページを閲覧・印刷できますが、それ以外の複製・配布・二次利用には事前の書面による許諾を要します。
本サイトが参照する政府公開データ(外務省によるビザ免除国リスト等)の権利は、各情報源に帰属します。
9. 本サイトおよび本規約の変更
本サイト運営者は、通知なくいつでも本サイトの全部または一部を変更・一時停止・終了することができます。
本規約は随時改定されることがあります。改定後も本サイトを継続利用することは、改定内容への同意を意味します。
10. 準拠法および管轄
本規約は、抵触法に関する原則にかかわらず、日本法を準拠法として解釈されます。本条の規定は、消費者の常居所地の法令により当該消費者に認められる強行法規上の保護を妨げるものではありません。
本規約または本サイトに起因または関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を、または消費者として本サイトを利用する利用者については当該消費者の住所地を管轄する法定管轄裁判所を、第一審の合意管轄裁判所とします(いずれかを利用者が選択できるものとします)。
11. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残余の条項は引き続き完全に有効とします。
12. お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、About ページに記載の連絡先までお願いします。