⚠️ お知らせ: データの自動更新が最近反映されていません(最終更新: 2026-04-14)。渡航前のビザ判断は必ず最寄りの日本大使館・総領事館で最終確認してください。

日本ワーキングホリデービザ — 協定国比較

日本と二国間ワーキングホリデー協定を結ぶ国の年齢制限・年間枠・最大滞在期間を一覧比較。

日本は26の国・地域とワーキングホリデー協定を結んでいます。対象となる若者は最長6〜12か月滞在でき、旅行資金を補うための付随的な就労が認められます。条件は国により異なります。下の表で自国を確認し、各国ページで詳細をご覧ください。

年齢最大滞在年間枠
オーストラリア18-3012 ヶ月上限なし
ニュージーランド18-3012 ヶ月上限なし
カナダ18-3012 ヶ月6,500
韓国18-3012 ヶ月10,000
フランス18-3012 ヶ月1,500
ドイツ18-3012 ヶ月上限なし
イギリス18-3012 ヶ月1,500
アイルランド18-3012 ヶ月800
デンマーク18-3012 ヶ月上限なし
ノルウェー18-3012 ヶ月上限なし
ポーランド18-3012 ヶ月500
ポルトガル18-3012 ヶ月上限なし
スロバキア18-3012 ヶ月400
オーストリア18-3012 ヶ月200
ハンガリー18-3012 ヶ月200
スペイン18-3012 ヶ月500
アイスランド18-3012 ヶ月30
チェコ18-3012 ヶ月400
リトアニア18-3012 ヶ月100
スウェーデン18-3012 ヶ月上限なし
エストニア18-3012 ヶ月上限なし
オランダ18-3012 ヶ月200
アルゼンチン18-3012 ヶ月200
チリ18-3012 ヶ月200
ウルグアイ18-3012 ヶ月100
台湾18-3012 ヶ月10,000
中華人民共和国香港特別行政区18-3012 ヶ月1,500
フィンランド18-3012 ヶ月上限なし

よくある質問

ワーキングホリデービザの対象者は?
協定国の国籍を持ち、原則18〜30歳(一部の国は18〜25歳)で、日本での休暇を主目的とし、滞在資金を補うための付随的な就労を行う若者が対象です。
ワーキングホリデービザで就労できますか?
はい。旅行資金を補うための付随的な就労は認められますが、風俗営業等(バー・賭博等)での就労は認められません。
ワーキングホリデービザでどのくらい滞在できますか?
国との協定により通常6か月または12か月までです。上の表の最大滞在期間をご確認ください。

本情報は 2026-04-15 時点の公開情報に基づきます。渡航前に必ず最寄りの日本大使館・総領事館で最終確認してください。